「ドクターヘリ」、それに伴い「ドクターヘリパイロット」への理解が日本でもますます進んでいます。

ドクターヘリの全国配備のために国会に新法案が提出され、通常国会においてすでに可決、成立していることはご存じのことと思います。
また日本道路公団が民営化されたことにより高速道路・パーキングエリアでのドクターヘリの着陸訓練が活発化されており、 実際に高速道路上でドクターヘリを使用して救命・救急活動を実施しています。

さらに日本自動車連盟（ＪＡＦ、田中節夫会長）は、２００７年４月からの新たな中期事業計画にドクターヘリ事業の検討を 正式に盛り込んだことを明らかにしました。ヘリコプター運航機関としての事業規模や体制づくりなどの検討を本格化させていく考えです。

ＪＡＦは全国各地に支部と着陸可能な敷地を持ち、さらに独自の緊急通信網もあるため、ドクターヘリ事業の拡大に大きく貢献することになり、交通事故における救命率の増加が期待されています。海外では、日本のＪＡＦに相当するＡＤＡＣ（ドイツ自動車クラブ）が実際にドクターヘリを運航している例もあります。
（出典:日刊自動車新聞　２００６．０８．１９、日刊自動車新聞　２００７．０３．０８、日刊自動車新聞　２００７．０５．２８）

全国規模でのドクターヘリの配備が２０１０年には完了する予定です。
ドクターヘリの運用には一機当たり３人以上のパイロットが必要になります。また安全運航には計器飛行証明や一定の飛行経歴も必要となります。

ヘリコプターパイロットの需給バランスは団塊世代の退職に加え、ドクターヘリ特需により売り手市場になってきました。新人のパイロットがすぐにドクターヘリパイロットとして従事するわけではありませんが、中堅パイロットがドクターヘリに従事することにより、新人の求人は着実に増加してきています。

日本のヘリコプター業界は物資輸送や農林業に依存した形から欧米型のEmergency Medical Service(EMS)主体へと大きく産業構造を転換しています。

この転換期においてアルファーアビエィションも教育機材の一層の充実を図り、多発機による計器飛行証明取得までを一貫しておこなっています。
ＩＣＡＯの規定により日本やヨーロッパ諸国、オーストラリアではＩＦＲの証明のある機体でなければ計器飛行証明は取得できません。つまりタービン多発機を訓練機とする必要があります。アルファーアビエィションは官庁等向けにタービン多発機の訓練を受注しております。